一戸建ての固定資産税は高い?目安や平均相場と金額シミュレーション方法

一戸建てを購入・建築したあとは、さまざまなコストがかかります。

固定資産税はその1つで、一戸建てに限らずマンションなど固定資産を所有している人は、毎年支払わなければなりません。

しかし、「固定資産税という名前はよく聞くけどどんな税金かわからない」「どうやって計算したらいいの?」など、疑問を持っている人は多いことでしょう。

そこで今回は、固定資産税の基本的内容や計算方法など、以下5つの項目について紹介しています。

【1】新築で一戸建てを建てた場合の税金
【2】固定資産税とは
【3】固定資産税の計算方法
【4】固定資産税評価額とは
【5】固定資産税の支払いが難しい場合

この記事をご覧いただくことで、固定資産税への理解が深まりますので、参考にしてください。

【1】新築で一戸建てを建てた場合の税金

一戸建てを建てた場合、コストとしてかかるのは建築台や土地代、修繕費用だけではありません。

税金もかかります。

税金は購入時だけかかるものもあれば、毎年かかるものもあります。

ここでは、一戸建てを建てる前に知っておきたい税金について見ていきましょう。

主に3つの税金がかかる

新築で一戸建てを建てた場合、主に以下3つの税金がかかります。

・不動産取得税
・固定資産税(土地・建物)
・都市計画税(土地・建物)

これらの税金がかかること、また、税額がどれくらいなのかを知っておかないと入居後の資金計画を綿密に立てることができません。

税金を無視した計画だと、新居での生活がカツカツになってしまう可能性があります。

不動産取得税

不動産取得税とは、名前の通り、「不動産を取得する際にかかる税金」のことです。

固定資産税や都市計画税とは違い、家を買うときに1度だけ必要になります。

新築の一戸建てで暮らしはじめてしばらくすると、自治体から不動産取得税の納税通知書が届きます。

不動産取得税は、地方税のため都道府県が納税先です。不動産取得税の税額は「固定資産税評価額×4%(標準税率)」となっています。

ただし、2021年3月31日までは、軽減措置により、宅地は「固定資産税評価額×1/2×3%」、住宅は「固定資産税評価額×3%」の税率が適用されます。

また、「床面積が50㎡以上240㎡以下」「1982年1月1日以降建築で新耐震基準に適合」「取得者の居住用、もしくはセカンドハウス用住宅」などの要件を満たせば、建物の評価額から1,200万円の控除を受けられます。

都市計画税

その年の1月1日時点で特定の市街化区域内に土地・建物を所有している人は、都市計画税がかかります。

都市計画税は地方税で、毎年4月〜6月頃に納税通知書が届き、1回払いもしくは4回払いでの支払いとなります。

都市計画税の税額は、「固定資産税評価額×最高0.3%(制限税率)」で計算できます。

税率は上限0.3%として、各市町村によって変わります。

そのため、都市計画税の税額を算出したい場合は不動産所在地の各市町村に税率を確認するようにしましょう。

【2】固定資産税とは

固定資産税とはどのような税金でいつ支払うのか、どのような支払い方法があるのか、基本的内容について把握をしていきましょう。

毎年支払うことになるため、できるだけ早いタイミングで基本的知識を身につけておくことが大事です。

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している場合にっかる税金のことです。

毎年納税通知書が届くため、各市町村に納税をします。

一戸建てを建てたあとに毎年かかる税金となっています。

固定資産税の納税通知書が届くタイミング

各市町村で算出した固定資産税額が載った納税通知書が、毎年4月〜6月頃に届きます。

納税の第一期の納期が6月末なので、遅くてもそれまでに届くようになっています。

1回目の支払い納期が6月末であることを覚えておき、しっかりとお金の準備をしておきましょう。

固定資産税の納税方法

固定資産税は、都市計画税同様、1回払いもしくは4回払いで納付をします。

4回払いの場合、基本的には6月末、9月末、12月末、2月末が納期となります。

また、1回払いにしたからといって、固定資産税が減ることはありません。

固定資産税の支払い方法は、主に以下6つがあります。

1.窓口で現金で支払う

固定資産税の最もベーシックな支払い方法となるのが、窓口での現金支払いです。

主な窓口として、「各市町村の窓口」「郵便局・各金融機関の窓口」「コンビニ」の3つがあります。

自宅へ届いた納付書と現金を持ってこれらの窓口へ行けば、手続きをしてくれます。

2.口座振替で支払う

固定資産税は口座振替で支払いをすることができます。

あらかじめ、口座を登録しておけば、わざわざ郵便局やコンビニに支払いに行かなくて済みます。

都度支払いに行く手間を省き、納期に遅れる心配もありませんのでおすすめです。

ただし、口座には固定資産税分の残高を確保しておく必要があります。

口座振替で支払いをしたい場合は、納付書と一緒に届く、「口座振替依頼書」もしくは各金融機関にある「市税口座振替依頼書」を使って、口座登録をするだけなので簡単です。

3.ペイジーで支払う

固定資産税は、ペイジーで支払いをすることも可能です。

納付書にペイジーマークがついている場合は、ペイジー対象金融機関のインターネットバンキングやATMで簡単に支払い手続きができます。

ペイジーで支払いをする場合は、固定資産税の納付書に記載されている「納付番号(12桁)」「確認番号(6桁)」「納付区分(3桁)」「収納機関番号」の入力が必要ですので、納付書を準備したうえで手続きをしましょう。

なお、コンビニのATMではペイジー支払いはできません。

4.クレジットカードで支払う

固定資産税は、クレジットカードで支払いをすることも可能です。

各市町村指定サイトやYahoo!公金支払いを利用して、クレジットカードによる支払いができます。

クレジットカードで支払いをする場合は決済手数料(各市町村で異なる)がかかりますので、事前に確認をしておきましょう。

また、コンビニなどでクレジットカードを使って固定資産税を支払いすることはできません。

クレジットカード会社のポイントが貯まるためお得です。

※Yahoo!公金払いはTポイントが支払いに使えます。

5.WAONで支払う

ミニストップであれば電子マネーWAONで固定資産税を支払うこともできます。

普段からイオングループを利用していてWAONを貯めている方や、ミニストップを利用する機会が多い方におすすめです。

6.nanacoで支払う

セブンイレブンのnanacoで固定資産税を支払うことも可能です。

nanacoを使えば、固定資産税だけでなく、住民税や国民健康保険料、国民年金などの支払もできます。

nanacoチャージでポイントが貯まるクレジットカードで、税額分nanacoへチャージすることでクレジットカードポイント分だけお得になります。

「セブンカード・プラス」や「DCカード」「NICOSカード」「セディナカード」「リクルートカード」「ライフカード」「NTTグループカード」など、nanacoのチャージでポイントが貯まるクレジットカードを持っている方は、効率よくポイントを貯めることが可能です。

【3】固定資産税の計算方法

固定資産税がどのような計算方法で算出されるか、どんな軽減措置があるかを知っておくことで、シミュレーションが立てやすくなります。

ここでは、基本的な計算方法、軽減措置内容について見ていきましょう。

固定資産税の計算方法とは

固定資産税の基本的な計算方法は「固定資産税評価額×1.4%」です。

もし、所有している土地と建物の固定資産税評価額が1,000万円だとすれば、1.4%で14万円もかかります。

仮に評価額が2,000万円であれば28万円です。

これだけの固定資産税を負担するのは非常に厳しいため、固定資産税には軽減措置が設けられています。

固定資産税には軽減措置がある

税の負担が大きくなりすぎないように、固定資産税には軽減措置があります。

以下のように「居住用地」と「新築住宅」による軽減措置が設けられているため、それぞれ内容を把握しておきましょう。

居住用地による軽減措置

居住用地については、面積によって課税標準の軽減措置があります。

・小規模住宅用地(200㎡以下):課税標準×1/6
・一般住宅用地(200㎡超):課税標準×1/3

※建物床面積の10倍が上限

このように、所有している土地が住宅用地の場合は、面積によって1/3〜1/6の軽減措置があり、固定資産税が安くなります。

新築住宅による軽減措置

新築住宅の場合、以下3年〜7年間の固定資産税の軽減措置を受けることができます。

・新築物件:3年
・3階建以上の耐火・準耐火建築物:5年
・認定長期優良住宅:5年
・認定長期優良住宅で3階建以上の耐火・準耐火建築物:7年

これらの期間、120㎡までの部分で固定資産税額が1/2に減額されます。

固定資産税の平均・目安を知りたい場合

固定資産税の平均や目安を知りたい場合は、不動産業者に聞くようにしましょう。

住宅販売業者や仲介業者に聞けば、固定資産税の目安を教えてくれます。

土地や建物の状況によって固定資産税は異なるため、土地や建物の広さや規模、近隣の固定資産税を把握している業者に尋ねるのが1番です。

【4】固定資産税評価額とは

固定資産税を計算する際に必要となる、固定資産税評価額についても把握をしておきましょう。

固定資産税評価額の決まり方や調べ方を知っておくと、固定資産税の計算もスムーズにおこなえます。

固定資産税評価額の基本的情報について紹介します。

固定資産税の計算に使われる固定資産税評価額

固定資産税評価額は、「固定資産税評価額×1.4%」と固定資産税を計算する際に用いられます。

また、固定資産税だけでなく、都市計画税や不動産取得税、登録免許税についても、固定資産税評価額を使って税額を算出します。

・都市計画税:固定資産税評価額×最高0.3%(制限税率)
・不動産取得税:固定資産税評価額×4%(標準税率)
・登録免許税:固定資産税評価額×税率

これらの税金は、固定資産税評価額が高いほど税額も高く、固定資産税評価額が低いほど税額は安くなります。

固定資産税評価額の決まり方

固定資産税評価額はどのようにして決まるのでしょうか。

実は、固定資産税評価額は、「固定資産評価基準」に基づいて、各自治体が個別に決定しています。

固定資産税評価額は、基本的には取引の参考価格や金融機関の担保評価となる公示価格の70%程度を目安にしていますが、土地の形状や面積、建物の規模や構造、築年数などによって評価額が違ってきます。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額を知りたい場合は、各市町村から届く固定資産税の納税通知書をチェックしてみてください。

納税通知書と一緒に届く課税明細書の価格欄に固定資産税評価額が載っています。

既に家を購入している方は、このようにして固定資産税評価額を確認しましょう。

これから家を購入・建築予定の場合は、不動産業者に尋ねてみてください。

おおよその税額を教えてくれるはずです。

また、新築ではなく中古住宅を購入する場合は、不動産仲介業者に聞くようにしてください。

【5】固定資産税の支払いが難しい場合

何らかの事情で固定資産税の支払いが難しい場合は、どうすればいいのでしょうか。

ここでは、固定資産税の減額、免除申請や支払い猶予の相談などについて紹介しています。

万が一、納税が難しい場合は、納付期限前までに何らかのアクションを起こすようにしましょう。

固定資産税の減額、免除申請

納期までに支払いが難しい場合の対処法として、減額や免除申請があります。

たとえば、「固定資産の所有者が貧困により生活扶助などを受けている」「公益のために直接専用する固定資産」「自然災害などにより固定資産が大きな損害を受けた」「特別な事情があると認められた場合」などに該当する場合は、減額や免除が認められる可能性があります。

各市町村で細かい決まりがあるため、まずは相談をしてみましょう。

ただし、収入が低いなどの理由だけでは、減額、免除は難しいですので注意してください。

支払い猶予の相談

減額や免除の対象とならず、このままでは納付が難しい場合は、各市町村窓口で支払い猶予の相談をするようにしましょう。

「固定資産が災害の被害に遭った」「本人や生計を一にする親族が病気やケガをした」「事業が廃業・休業した」「事業に著しい損失があった」などに該当する場合は、支払い猶予が認められる可能性があります。

支払い猶予は原則1年以内であるため、その間に納付の準備をする必要があります。

固定資産税の延滞金

固定資産税に限ったことではありませんが、納付期限を過ぎてしまうと延滞金が発生してしまいます。

延滞金は、納付期限翌日から納付するまでの日数をもとに日割り計算されます。延滞金の金額は各市町村によって異なります。

たとえば、相模原市の場合は納付期限翌日〜1ヶ月までの間は2.7%、それ以降は9%の割合となります。

仮に延滞金が安かったとしても、延滞金など余計に払うのはもったいありません。

また、固定資産税の滞納が続き、督促状が届いても放っておくと差し押さえの可能性もあるため、遅れることのないよう納期までに納税しましょう。

まとめ

今回は、固定資産税の基本的内容や計算方法などについて紹介いたしました。

一戸建てを持つと毎年固定資産税が発生します。

どのような税金か、どうやって計算するか把握しておけば、資金計画が立てやすくなります。

ぜひ、この記事を参考にして、固定資産税や資金計画にシミュレーションをしてください。

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