家を建てる時は火災保険は必要なし?新築を建てたら火災保険に入る理由と相場

家を建てる際に知っておきたい知識・準備しておきたいものの1つが火災保険についてです。

火災保険に入っておけば、自宅や家財に万が一のことが起きても補償を受けることができます。

しかも、火災だけでなく、さまざまな災害に対応しているなど、補償範囲が非常に広いのが特徴です。

しかし、「火災保険の対象は火災だけではないの?」「どんなメリット・デメリットがあるの?」「火災保険って高いのでは?」など、多くの疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、火災保険の特徴やメリット・デメリット、相場や選ぶ際のポイントなど、以下6つの項目について紹介しています。

【1】火災保険の基本的内容
【2】火災保険のメリット
【3】火災保険のデメリット
【4】火災保険料の相場
【5】火災保険の選び方・選ぶ際のポイント
【6】火災保険を安くするためのポイント・注意点

この記事をご覧いただくことで、火災保険への理解が深まり、安心して選べるようになりますので、参考にしてください。

【1】火災保険の基本的内容

まずは、火災保険の特徴や補償範囲などについて確認をしていきましょう。

どのような保険か特徴を知らないと、「火災だけ」の保険と誤解をしてしまいます。

1.火災保険とは
2.火災保険は「建物」と「家財」がある
3.火災保険の補償範囲
4.火災保険に入っていることで地震保険にも加入できる
5.火災保険に入る理由

ここでは、これら5つの項目について紹介します。

1.火災保険とは

家を購入したり建てる場合は、一般的に火災保険に加入をします。

火災保険と聞くと「家が火災になったときのための保険」と考えている人も多いと思いますが、火災保険は火災だけを対象としている保険ではありません。

火災以外にも、雨や浸水による「水災」や風による飛来物等の被害である「風災」、雹によって窓や屋根が割れるなど被害が出る「雹災」、豪雪で屋根に被害が出るなどの「雪災」など、他にもさまざまな災害による被害をカバーしています。

火災保険に加入しておけば、万が一、火災などで損害を被った場合に保険金が支払われるため安心です。

2.火災保険は「建物」と「家財」がある

火災保険の補償対象は、「建物」と「家財」の大きく2つに分けられます。

建物と家財は別々に加入をして、それぞれ補償額の設定も個別におこないます。

片方だけに加入することもできれば、建物と家財の両方に加入することも可能です。

家財の補償範囲が幅広いこともあり、両方入る人が多いです。

建物

火災保険の「建物」は、一般的に以下のものを対象としています。

※業者によって異なる

・塀
・車庫
・門
・垣
・物置
・付属のエレベーター
・ふすまや畳などの建具
・基礎部分
・庭木・冷暖房設備 など

家財

火災保険の「家財」は、一般的に以下のものを対象としています。

※業者によって異なる

・テレビ
・冷蔵庫
・家具
・洗濯機
・テーブル
・パソコン
・カーテン
・自転車
・洋服 など

3.火災保険の補償範囲

火災保険は、火災だけでなく、さまざまな災害被害を補償しています。

主な補償範囲は以下のとおりです。

「火災」 失火やもらい火など火災による損害
「落雷」 落雷による損害
「破裂・爆発」 ガス爆発など破裂や爆発による損害
「風災・雹災・雪災」 台風や雹、豪雪などによる損害
「水漏れ」 漏水などによる損害
「水災」 大雨や洪水などによる損害
「盗難」 盗難による損害
「破損・汚損」 ぶつけて壊したりこぼして汚したりによる損害 など

業者・保険商品によっても多少異なりますが、非常に幅広い範囲をカバーしているのが特徴です。

4.火災保険に入っていることで地震保険にも加入できる

火災保険とは別に「地震保険」もありますが、地震保険単独で加入することはできません。

地震保険は火災保険に付帯するため、火災保険とセットで加入することが必要です。

5.火災保険に入る理由

火災保険に入る理由は、「万が一、火災などの災害に遭っても保険金が支払われるため」です。

自分がどれだけ火の取り扱いに気をつけていたとしても、近所で火災が発生して自宅まで延焼する可能性もありますし、台風や大雨などの自然災害によって損害を被ることも考えられます。

もし、火災保険に加入していなくて、家が全焼するようなことが起きれば、大切なマイホームを失うだけでなく、住宅ローンも払い続けていかなければなりません。

保険金などがないため、どこに住むにしても家計が圧迫されてしまいます。

火災保険に入っていれば、万が一の際にも保険金を受け取れるため、建て替え等も検討することが可能です。

住宅ローンの大部分を保険金で支払うことができるため、賃貸で暮らすにしても、負担を抑えることができます。

また、住宅ローンによっては火災保険の加入が必要です。

【2】火災保険のメリット

ここでは、火災保険の主な6つのメリットについて見ていきましょう。

これらのメリットを把握しておくことで、火災保険への理解を深めることができます。

1.補償範囲が広い
2.事故や人災についても補償可能
3.特約を付ければ日常生活でも役立つ
4.地震保険に加入できる
5.保険を使っても保険料が上がらない
6.過去に遡って申請できる

それでは、早速1つ目のメリットから解説していきます。

1.補償範囲が広い

火災保険のメリットの1つが、補償範囲が広いことです。

火災保険の補償範囲は、火災が原因の損害だけではなく、水災や風災、落雷、水災、破損など、さまざまな災害や盗難による損害もカバーしています。

火災保険という名前ですが、実際には火災以外にも対応した万能型の保険です。

補償範囲が広いため、あらゆる事態に対応ができます。

2.事故や人災についても補償可能

火災保険は、事故や人災についても補償範囲にすることが可能です。

保険会社が提供している火災保険の多くは、3種類程度の商品プランがあります。

最低限の「シンプル」、標準の「ベーシック」、範囲が広く充実した「ワイド」などがあり、ワイドプランを選択することで、事故や人災についても補償対象とすることができます。

これにより、以下のような事故・人災も補償対象です。

・空き巣が侵入して窓を割られたり、ドアを壊された場合
・空き巣が侵入して家電製品が盗まれた場合
・部屋の模様替えをしていたら不意に窓ガラスにぶつかり割ってしまった場合
・排水設備の不具合・故障で水漏れが発生して家財に被害が出た場合
・小さい子どもが家電にぶつかり壊れてしまった場合 など

3.特約を付ければ日常生活でも役立つ

火災保険には、多くの特約(オプション)があります。

特約を付けることで、より日常で役立つ補償内容にすることが可能です。

主な特約内容は以下のとおりです。

見舞金費用特約

火災保険には、見舞金費用特約を付けることも可能です。

仮に、自宅で火災などが発生して近隣住宅に被害を与えた場合は見舞金が支払われます。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約を付ければ、万が一、他人の物を壊したり、ケガをさせてしまい、損害賠償責任を負うことになった際に損害を補償することができます。

「子どもが遊んでいて、他人にケガをさせてしまった」「お店の商品を壊してしまった」などが起きても、金銭的な面で安心できます。

携行品損害特約

携行品損害特約は、自宅外で携行している身の回り品が、不測かつ突発的な事故によって損害が発生した場合に補償します。

「通勤中にバッグがぶつかり破損した」という場合にも、補償を受けることができます。

施設賠償責任特約

施設賠償責任特約は、建物の欠陥や偶発な事故によって、他人の物を壊したり、他人にケガをさせてしまい、損害賠償責任を負うことになった際に損害を補償するものです。

他にも、さまざまな特約があり、これらの特約を付けることで、日常のさまざまな困ったことに対しても補償を受けられるようになります。

4.地震保険に加入できる

火災保険に入ることで、地震保険に加入することができます。

さまざまな災害による損害をカバーしている火災保険ですが、地震が原因の損害については補償の対象外です。

地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットであれば加入することが可能です。

5.保険を使っても保険料が上がらない

火災保険のメリットの1つが、保険を使ったとしても保険料が上がらないことです。

自動車保険の場合は、等級があり、保険を使うと等級が下がって次回以降の保険金が高くなってしまいます。

火災保険には等級制度がなく、何度保険を使うことになっても保険金は変わりません。

6.過去に遡って申請できる

火災保険は過去に遡って申請ができるメリットもあります。

過去3年以内の火災保険対象範囲の損害であれば、申請を出すことも可能です。

罹災証明書などで被害を証明すれば、保険金が支払われます。

ただし、保険契約期間中に限ります。

それでも、過去の損害についても申請できるのは大きなメリットです。

【3】火災保険のデメリット

火災保険のメリットだけでなく、デメリットについてもしっかりと把握をしておきましょう。

以下6つのデメリットも知っておくことで、注意して火災保険を検討することができるようになります。

1.地震の被害はカバーしていない
2.複雑でわかりにくい
3.補償範囲や広げたり特約を付けると金額が高くなる
4.明記物件な場合がある
5.住宅ローンに義務付けられているケースがある
6.情報量が少ない

それでは、1つ目のデメリットから見ていきましょう。

1.地震の被害はカバーしていない

火災保険のデメリットの1つが、地震による被害についてはカバーしていないことです。

火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災・水漏れ・盗難・破損・汚損、、、など、さまざまな被害をカバーしている火災保険ですが、地震の被害に関しては補償を受けることができません。

地震が発生し、二次被害として自宅で火災が起きた場合にも火災保険が適用されることはないのです。

地震によって火災が起きた場合は、地震保険でなければ補償がされません。

地震保険に加入するには、火災保険に入っておく必要があります。

日本に住んでいる以上、地震リスクは避けられませんので、火災保険と地震保険どちらも加入していた方が安心です。

ちなみに、火災保険の最長保険期間は5年間(火災保険は最長10年)で、保険金額は火災保険の金額の最大50%までです。

2.複雑でわかりにくい

火災保険はとにかく複雑でわかりにくいです。

多くの人に「わかりづらい」「複雑」というだけで大きなデメリットとなります。

「どこまで補償範囲なのか?」「どんなことが起きると補償されるのか?」「申請の流れはどうすればいいのか?」「どのような特約があるの?」など、わかる人はほとんどいないのではないでしょうか。

複雑でわかりにくいため、何が自分に最適なプランなのか判断がしづらいのがデメリットです。

3.補償範囲や広げたり特約を付けると金額が高くなる

生命保険など他の保険と同じで、火災保険も補償範囲を広くしたり、特約を付ける場合は保険料が通常よりも高くなります。

大きく保険料が跳ね上がることはありませんが、高くなることは間違いなく、毎月の負担が大きくなります。

4.明記物件な場合がある

火災保険の中には明記物件が存在することがあります。

明記物件とは、宝石や貴金属、骨董、美術品など、1つの価額が30万円を超えるもののことです。

また、設計書や稿本のこともいいます。

このように、30万円を超える家財に関しては、保険証に物名を記載しておかないと補償を受けることができなくなるため注意が必要です。

5.住宅ローンに義務付けられているケースがある

住宅ローン商品によっては、火災保険への加入が義務付けられているものがあります。

そのため、火災保険に加入していない場合は、これらの住宅ローン商品を利用することができません。

火災保険へ加入するつもりがない方は、利用する住宅ローンの事前確認が必要です。

6.情報量が少ない

火災保険は、他の保険商品に比べて情報量が少ないデメリットもあります。

生命保険や学資保険、医療保険、自動車保険など、さまざまな保険商品がありますが、いずれもWEBサイトや専門誌、口コミや評判など多くの情報が載っています。

しかし、火災保険に関しては、WEBサイトや専門誌も少ないですし、口コミや評判もほとんどありません。

情報量が少ないため、比較検討が難しいです。

【4】火災保険料の相場

ここでは、火災保険料の相場について見ていきましょう。

大まかな目安の金額を知っておくことで、計画が立てやすくなりますし、比較もしやすくなります。

保険料は「構造」や「補償内容」「床面積」などで異なる

火災保険料は、家の「構造」や「床面積」「建築年月」「建築金額」「補償範囲」などによって金額が決まります。

たとえば、住宅物件の構造には以下3種類があり、どの構造に該当するかで保険料が変わってきます。

・M構造:コンクリート造や耐火建築物のマンションなど

・T構造:準耐火でM構造にあてはまらない、コンクリート造や鉄骨造、耐火建築物、準耐火建築物などの一戸建て、省令準耐火建物など

・H構造:M構造・T構造のどちらにもあてはまらない建物

建物のつくりが頑丈で燃えにくい、M構造が最も火災保険料が安く、H構造が高くなる仕組みです。

火災保険料の相場

火災保険料は構造や補償範囲などで変わってくるため、具体的な金額に関しては見積もりをとってみないとわかりません。

ただし、おおよその目安であれば以下のようになっています。

・M構造:8,000円〜11,000円
・T構造:12,000円〜16,000円
・H構造:25,000円〜30,000円

※フルカバーの火災保険で1年あたりの金額

火災保険料の補償範囲と万が一のときの安心感を考えれば、決して保険料は高くありません。

もちろん、家の広さや地域によっても異なりますが、上記の目安金額を参考にしてみてください。

【5】火災保険の選び方・選ぶ際のポイント

火災保険を選ぶ際は、以下のポイントや手順に気をつけましょう。

以下6つのポイントによって、火災保険の選び方も変わってきます。

火災保険を選ぶ前に把握しておくようにしましょう。

1.家財保険はどうするか
2.建物の構造を確認する
3.地震保険はどうするか
4.建物の保険金額
5.家財の補償額
6.契約期間

それでは、1つ目のポイントから紹介します。

1.家財保険はどうするか

火災保険を選ぶポイントの1つが、家財保険に入るかどうかです。

「建物」と「家財」は別々になっているため、両方に保険をかけることもできれば、建物だけにかけることもできます。

家財にも火災保険をかけることで、「テレビ」「冷蔵庫」「パソコン」「テーブル」「自転車」「洗濯機」など、さまざまな物が補償の対象になります。

基本的には、「建物と家財の両方」に火災保険をかけることをおすすめしますが、まずは家財へも保険をかけるか決めましょう。

それによって、選ぶ保険商品も変わってくる可能性があります。

2.建物の構造を確認する

建物の構造を確認することも大事です。

なぜなら、火災保険はどの構造かによって保険料が大きく変わるためです。

住宅の場合、M構造・T構造・H構造の3つの構造級別に分けられ、最も保険料が高いH構造と保険料が安いM構造とでは、保険料に4倍近い差があることもあります。

一戸建ての場合はT構造かH構造になるため(M構造はマンション)、どちらに該当するのか確認をしましょう。

3.地震保険はどうするか

火災保険を選ぶ際のポイントの1つが、地震保険をどうするかです。

火災保険では地震が原因の被害は補償されません。

地震によって起きた火災についても補償外です。

地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットである必要があります。

地震保険も加入するかどうかで火災保険の選び方も変わってくるため、地震保険も加入するかどうか事前に決めておきましょう。

4.建物の保険金額

建物の保険金額をどれくらいにするかも火災保険を選ぶ際のポイントです。

新築に建て直すための価額である「新価」や新価から年数経過による消耗分を差し引いた「時価」の2つの評価基準があります。

時価は保険料が安くなっていきますが、支払われる金額も少なく、再建できるほどの補償を受けられない可能性があります。

一方、新価は、保険料は少々高くなってしまいますが、万が一の際は新築に建て直すだけの補償を受けることが可能です。

何かあった際の自己負担額を少なくするため、おすすめは「新価」になります。

5.家財の補償額

火災保険を家財にもかける場合は、家財の補償額を決める必要があります。

家財の補償額は自分で決めることができますが、保険会社が作成している簡易保険表を参考にすると決めやすいです。

6.契約期間

契約期間も火災保険を選ぶ際のポイントの1つです。

火災保険の契約期間は最長10年となっており、1年から1年単位で設定することができます。

期間が長期であるほど保険料が割安になります。

また、途中解約をしたとしても、解約返戻金を受け取れるため安心です。

【6】火災保険料を安くするためのポイント・注意点

家計負担を減らすために火災保険料は少しでも安い方がありがたいものです。

ここでは、火災保険料を安くするための以下4つのポイント・注意点について紹介しています。

これらのポイントを知っていることで、火災保険料のコスト削減が可能です。

1.必要のない補償はつけない
2.必要のない特約を外す
3.契約期間を長くする
4.複数業者で見積もりをとる

それでは、1つ目のポイント・注意点から見ていきましょう。

1.必要のない補償はつけない

火災保険は補償の内容・範囲を広げるほど保険料が高くなります。

火災が原因の損害だけではなく、水災や風災、落雷、水災、破損など、非常に広い範囲をカバーすることもできますが、その分保険料が高くなるため、必要のない補償に関しては見直しましょう。

たとえば、「家が高台にあり水災のリスクが低いため、水災の補償を見直す」「家に家具がほとんどないため、家財の補償を見直す」などです。

無駄な補償を見直し、余計なコストをカットしましょう。

2.必要のない特約を外す

不要な補償を見直すのと同様、いらない特約が付いている場合は、外すことで保険料を安くすることができます。

見舞金費用特約、個人賠償責任特約、携行品損害特約、事故時諸費用特約、類焼損害特約など、いろいろな特約がありますが、必要でないものは付ける必要がありませんので外しましょう。

3.契約期間を長くする

火災保険料を少しでも安くしたい場合は、長期契約をおこないましょう。

最長10年契約で1年から1年単位で設定が可能ですが、短期契約よりも長期契約の方が割引率は大きく、保険料が割安になります。

保険会社によって割引率は異なりますが、2〜3年の契約期間だと7〜8%、5年だと14%程度の割引率ですが、10年契約になると18%程度の割引率が適用されたりします。

約2割保険料が割安になるため、大変お得です。

最初の負担こそ、やや大きいものの、トータルで考えると長期契約の方がおすすめです。※一括払いの場合

4.複数業者で見積もりをとる

火災保険料を少しでも安くしたい場合は、最初から1社に決めるのではなく、複数業者で見積もりをとるようにしましょう。

同じ補償範囲・内容だとしても保険会社によって保険料は異なります。

そのため、複数業者で見積もりをとったうえで、少しでも保険料が安い業者の保険を利用するようにしましょう。

一括見積もりサービスなどを利用すると便利です。

まとめ

今回は、火災保険の特徴やメリット・デメリット、相場や選ぶ際のポイントなどについて紹介いたしました。

火災保険は、幅広い補償内容でありながら保険料はそれほど高くありません。

万が一のことも考え、火災保険・地震保険への加入をおすすめします。

ぜひ、検討してみてください。

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