家を建てる費用は年収の何倍まで大丈夫?年収200万、300万円でもマイホームは持てるのか

マイホームは人生で一番高額の買い物だといわれ、とりわけ注文住宅での建築は、最も高額の費用を要します。

中古住宅なら築年数が古い等数百万円等で買える物件もありますが、注文建築で家を建てるには、数千万円ものお金がかかるのが一般的です。

「数千万円もする家、年収が低くても建てられるのかな?」

「年収が低いけれど、住宅ローンは幾らくらいまで借りられるのかな?」

この記事では、注文建築で家を建てる際の費用、年収が低くても家が建てられるかという疑問についてご説明します。

年収が低いと家は建てられない?

「年収が低いと家は建てられない?」という疑問に対する答えは「いいえ、年収が低くても建てられます」です。

年収200万円、300万円でも注文建築で家を建てることはできます。

通常は、家を建てる、購入する場合金融機関の住宅ローンを利用するのが一般的です。

金融機関の住宅ローン審査を通過して借り入れができれば、家を建てることはできます。

理論的には年収が低くても、毎月きちんと住宅ローンの返済ができれば家を建てることは可能です。

年収が低くても、こつこつと貯金を続けて建築資金を貯められれば、貯める時間はかかりますが家が建てられます。

しかし後述しますが、建売住宅や分譲マンション、中古住宅と違い「注文建築はお金がかかる」ということをよく認識しておく必要があります。

注文建築はお金がかかる

2018年の調査結果はまだ発表されていませんが(2019年5月現在)、2017年のフラット35利用者調査では、注文建築で家を建てた人の建設費用の全国平均は3353.5万円と、都心のタワーマンション等を除くとマイホーム取得のなかで最も高額になっています。

2017年フラット35利用者調査

また分譲マンションや建売住宅であれば、既に完成又は完成が決定している建物を販売しているので、チラシ等に掲載されている物件価格が変わることはありません。

また変わることがあっても、値引きしてもらって金額が下がることはあっても上がることはまずありません。

しかし注文建築は、一から家を建てていくので建築途中に変更や追加工事等で当初予定していた費用が変更になる場合があります。

建築途中で「やっぱり部屋数を増やしたい、位置を変えたいな」「窓の大きさを変えたい」等の変更ができることも注文建築ならではの大きなメリットだといえますが、建築計画を変更したことで追加費用が発生することがあるので、予算にはより余裕を持つことと、途中で計画を変更しないために事前にプランを完璧に立てておくことが大切です。

家本体の建築費用の他にかかる3つの工事費用

マイホームを手に入れるための契約や住宅ローン、登記等「諸手続」に関する費用が必要なのは、注文建築でも分譲マンションや中古住宅の購入でも同じです。

オプションや例外はありますが、分譲マンションや建売住宅なら、家本体の販売価格+手続にかかる諸費用で済むのが一般的です。

しかし注文建築の場合は、家本体の価格だけを予算として予定していてはいけません。

家を建てる費用というと、家本体だけの工事費用のように思えますが、家を建てる費用と、建てた家を「暮らせるための家」にするための各種工事費用が別になっています。

家本体の建築費用以外にかかる、「暮らせる家にする」ための次の3つの工事費用をきちんと計画に入れておくことが大切です。

①付帯工事費用

生活に欠かせない水道や電気、ガス等ですが、工事は家本体の建設工事とは別の「付帯工事」となっています。

照明工事やエアコン等の空調工事、床暖房工事等に加えてカーテンレールの設置工事も、家本体の工事とは別の工事になることが一般的です。

既存の家を取り壊して建て替えるのであれば、既にガス管や給排水管水管は敷地内まで引き込まれていますので費用の心配はありません。

しかし初めて家を建てる土地や郊外の土地に家を建てる場合、近くの道路までガス管や給排水管が来ていないことがあり、引き込み工事費用が高額になることがあります。

②外構工事

建売住宅では門扉がない家も珍しくありませんが、注文建築では建築した家の外観に合った門扉や塀を構え、庭等敷地内も整えるのが一般的ですので、門扉、門柱、ガレージ、塀、庭の植栽、敷地内のコンクリート舗装や砂利敷き等「外構工事費用」が必要になります。

③仮設工事費用

注文建築の工事期間は通常3~6ヶ月間ですが、床面積や工法によっては6ヶ月以上かかることもあります。

工事付帯工事や外溝工事等の期間中、工事に使用する電気や水道の他、職人さんが使用する仮設トイレ等の設置費用もかかります。

デザイン、設計料、消費税にも注意を

家の外観や間取りが決まっている建売住宅と違い、注文建築では庭やガレージ、門扉等も家本体の外観に合わせて「トータルコーディネート」で施工されるのも特徴で、自分や家族が思い描いているデザインや外観、部屋の形、広さで家を建てることができます。

デザイン性が高くオリジナリティ溢れる個性的な外観、家族の希望に沿った間取りで家が建てられるのは、注文建築ならではの大きな魅力です。

一般的に設計やデザインの費用は、家の建築費の2~5%が相場だと言われていますが、有名な建築家や設計事務所に依頼すれば、10~20%以上かかることもあります。

但し建築会社が持っているいくつかのパターンから選んで建てるのなら、デザイン料や設計料は無料といった場合もあります。

また土地の購入費用に消費税はかかりませんが、家の建築費用、工事費用や手続費用には消費税がかかります。

建築費用は千万円単位、工事費用は百万円単位、手続費用は十万円単位か百万円単位なので、かかる消費税も高額になります。

消費税を考慮せずに予算を立てていると、消費税額を加えると予算オーバーになってしまい、建築計画の縮小や見直しを迫られる可能性が出てくるので、注意が必要です。

家を建てる費用は、家本体の工事費が7割、付帯工事費用が2割、その他手続き費用が1割の内訳とした総金額です。

家を建てると決めた時から、建築費用だけでなく付帯工事費用、手続費用も合わせて資金計画を立てることが重要です。

年収の「5倍」が一般的な借入の目安

家を建てることを考えたときにまず思い浮かぶのは、「家を建てるには、幾らくらいかかるのだろうか。また借入はできるのだろうか」ということでしょう。

一般的には「年収の5倍」の金額が、住宅購入、建設の資金の目安だと言われています。

しかし単純に年収の5倍の借入金額までなら借りても返済が容易で安心、というのではありません。

年収200万円の人が借りる1,000万円と、年収1,000万円の人が5,000万円を借りるのでは、家計内容に大きな差異があるといってよいでしょう。

また年収200万円といっても、年収200万円と年収290万円と「年収200万円台」で考えるのでは借りられる金額や返済金額に違いが出てきます。

金利や毎月の返済額、そして返済期間まで考えて借入額を決めることが重要です。

また借入れできる金額よりも重要なのは「返済比率」です。

返済比率を考えると、年収200万円や300万円では平均的な注文建築で家を建てるのは難しい、といえます。

大切なのは、借入額より「返済比率」

通常、家を買う、家を建てることを考えた場合、「いくらまで借り入れられるか」「幾らの家なら建てられるか」といった借入金額や、物件の価格ばかりに目が行きがちですが、重要なのは「返済比率」です。

返済比率が適正でなければ、たとえ年収の2倍の借入額であっても生活の大きな負担となり、破たんする可能性が大きくなります。

前述したように注文建築は家本体の費用のほかに様々な工事費用や諸費用がかかります。

前述のフラット35の利用者調査では、家の購入、建築のなかで注文建築が平均費用3,600万円と最もお金がかかっており、2017年のフラット35利用者調査では、注文建築で家を建てた人の建設費用の全国平均は3353.5万円です。

年収200万円や300万円だと、適正な返済比率等を考えると借り入れられる金額の上限は1,700万円位と、前述のフラット35利用者調査で示された金額の約半分です。

平均額の半分の金額で理想の家を建てる工夫については後述します。

返済比率とは

返済比率は「返済負担率」ともいい、マイホーム建築で資金計画を立てるうえでの重要な要素で、計算式は次のとおりです。

1年間に支払う住宅ローン返済額÷年収×100=返済比率(返済負担率)

年収は、所得税や社会保険料等を差し引く前の、いわゆる「税込み年収」です。

年間のローン返済額には、住宅ローンの返済額だけでなく、クレジットカードの分割払いや、携帯電話の端末の分割払い等も含みます。

一般的には25%までが、適正な返済比率だといわれています。

住宅ローン審査でも返済負担率は重要視される

金融機関で住宅資金を借りようとすると、「審査」を受けて通る必要があります。

審査の基準は金融機関によって異なりますが、年収が低くても、住宅ローン審査で重要視される次の3つの条件に該当しなければ借り入れは可能だといえ、返済比率も条件に含まれています。

①過去の借入履歴に「事故」歴がない

金融機関やクレジット会社は、利用者の返済履歴を管理した膨大なデータを持っており、相互に共有しています。

たとえ少額であっても、過去に1度でも返済が滞ったことがあれば「事故履歴」として管理履歴に残ります。

金融機関に住宅ローンの利用を申し込んだ際、まず過去の借入歴や返済歴を調査されます。

金融機関での借入だけでなく、クレジットカードの支払状況、車のローン、スマホの通話料金の支払状況等、全ての借入履歴が審査対象になります。

事故履歴があると、たとえ年収が高くても住宅ローン審査に通るのは極めて難しくなりますので、年収が低い場合はなおさら注意が必要です。

②安定した職業に就いているか

住宅ローン審査では、「年収幾らか」も大切ですが、年収よりも安定が重要視される傾向にあります。

融資審査で公務員が圧倒的に有利なのは、年収が低くても一般の会社のように倒産する心配がなく、生涯にわたって安定が保証されているからです。

逆に自営業だといくら年収が数千万円であっても、「不安定」な職業として借入れられる金額が少なかったり金利が高かったりと融資面では不利になります。

③返済負担率が規定の範囲内か

住宅ローン審査における返済負担率は一般的に「25%」が上限と規定されており、25%を超えると家計が圧迫されて赤字、ローン返済が厳しくなってくる可能性が出てきます。

前述した返済負担率25%で試算すると、年収200万円なら年間の借入額50万円、35年ローンなら最大1,750万円位までの借入が理論上は可能だといえるでしょう。

しかし上限内だからといって目いっぱい借り入れると、将来収入が減った時や家族構成、生活設計が変わったときにたちまち返済困難に陥る危険性が高まります。

理想の返済負担率は20%以内

家を建てた後、住宅ローンを毎月支払いながらも余裕ある生活を送るために理想的な返済負担率は「20%」以内だと言われています。

賃貸であれば家賃は月収の30%以内が目安と言われますが、持ち家は固定資産税や補修、定期点検等毎年ローン支払い以外の費用が発生します。

ローンの返済額だけで返済計画を立てると、必要経費が足らなくなって困ることになります。

またローンの返済期間中に、子供が生まれる、進学、親の介護等生活スタイルが変わる事態が考えられます

また注文建築は、2年、5年ごと等施工会社による定期点検があるのが普通で、10年ごとに外壁や屋根の修繕を求められます。

修繕は、100万円単位の費用がかかるのが一般的です。

修繕は必須ではありませんが、行わないとメーカーの次の20年保証が受けられなかったり、補修を先延ばしにすることによって傷みが酷くなって補修費がかかったりする等のデメリットが発生します。

様々な負担、変化が予想されるなかで住宅ローンを利用するなら、返済負担率は上限の25%よりも抑えたほうが賢明です。

働き方改革で残業代が減った、子供の進学費用が必要になった、親が認知症になって介護費がかかるようになった・・・家の建築時には「大丈夫だろう」と思っていた返済が負担になって、住宅を手放さざるを得なくなっているケースが増えています。

「家賃支払い分で家が建てられます」といった甘い言葉に乗せられず、自分の現状、将来をよく考えて、「ローンの支払」に加えて毎月少しでも貯蓄していけるような資金計画を立てることが今後より重要になってくるでしょう。

住宅ローンも「借金」である

日本では、住宅ローンを利用して家を建てる、購入するのが一般的でごく当たり前のことなので意識が低いのですが、住宅ローンも「借金」なのです。

住宅ローン返済中でも、建てた家の所有権は自分にあり「持ち家」だと堂々と言えますし、日常生活に何の支障もありません。

しかし厳密に言うと、ローン返済中は完全に自分の所有物ではありません。

「抵当権」という、自分の所有権を失わせる強力な権利が付けられており、借金の返済が滞ると、最終的にはローンを利用した金融機関に、せっかく建てたマイホームを強制的に競売にかけられて、売却されてしまうのです。

「ローンを完済するまでは、他人が自分の家を処分する権限を持っている」という意識を持つことが大切です。

借りられる額と返せる額は違う

住宅ローンを利用する際によく言われるのが、「借りられる額と返せる金額は違う」ということです。

金融機関はより多くの金額を貸し出すと収益が上がるので、年収が高いいわゆる「属性が高い」人にほどお金を貸したがります。

多額の金額が借りられるということは、自身の信用度が大きいと言う証でもあります。

しかし借りられたからといって、将来長期にわたって返済が滞りなく行えることを保証してくれるものは何もありません。

人生には何が起きるか分かりません。

夫婦共働きでも、妻が妊娠出産で仕事を辞める、転職で給与が下がる、子供が増える、両親の介護が始まる等、様々なことが起こり得ます。

必要以上に将来の心配をすることはありませんが、やはり「予想される変化に備える」ことは大切です。

余裕の無い返済計画では、将来の変化に対応できずたちまち返済に困る可能性が高くなります。

現在(2019年5月現在)は、低金利で住宅ローンが借りやすい状況ですが、利息は少しずつではあるものの上昇傾向になっています。

また「借りやすいから」「低金利だから」といって、必要以上に高額の借入はお勧めできません。

たとえ低金利であっても、住宅ローンは元本が高いので結果的に最終の総返済額は大きくなります。

必要以上の資金は借りない、あくまでも身の丈にあった借入、計画が大切です。

自己資金を準備することも、低年収でも家を建てるコツ

自己資金を増やすことも、年収200万円や300万円でも家を建てる夢を実現するのに有効な方法です。

年収が低ければ毎月定額を貯金するのは大変かもしれませんが、少額でもコツコツと積み立てていけば、やがて大きな礎になります。

前述の2017年フラット35利用者調査でも、注文建築で家を建てた人は、概ね手持ち金(自己資金)を用意しています。

自己資金の金額は651.1万円で19.4%と、2016年の建設費3308.2万円の内頭金682.3万円の20.6%に比べるとやや下がったものの、やはり20%程度の金額は自分で賄っているのが実情です。

金融機関によっては、家本体の工事費用だけでなく「諸費用ローン」で諸手続に必要な費用も借りられます。

しかし諸費用ローンは金利が高いので、なるべく利用せずに自己資金で用意することをお勧めします。

自己資金を用意すると、返済比率を低くすることができるだけでなく、家にかけられる予算が増やせます。

自己資金が多ければ、家の建築にお金をかけられるだけでなく、引っ越し費用に充てたり、希望する生活を実現するための新居での家具や家電の購入等に充てたり、とできることが拡がります。

自己資金を貯めている時間はもったいない?

自己資金を貯めるより、若い間に住宅ローンをさっさと借りて返済を終えてしまう方が、賃貸の家賃を考えるとお得だし、20代30代の若い年代だと長期でローンが組めるのでお得、という意見もあります。

しかし自己資金を用意すれば、その分借入金額を少なくすることができるので結果的に返済期間は短くなるのと同じです。

また借入期間が長いと、利息を支払う時期が長くなるので総支払金額は短期で借りるよりも高額になります。

金利0.2%だとしても、元本の額が大きいので結果的には「塵も積もれば」で大きくなるので、決してお得とは言えないでしょう。

自己資金を貯めると、次の2つのメリットがあります。

①家にかける費用が増える
②借入金額を少なくすることができて、結果的に返済期間が短くなる

もちろん十分資金が貯まっていないのに理想的な土地が見つかった場合等は、思い切って決断することも間違いではありませんし、大切なことです。

住宅ローンが仕事の励みや張り合いになるということもあります。

自己資金を準備していると借入にメリットがあることも

自己資金を用意していると借入金額が少なくて済むほかに、借り入れる際にもメリットがあります。

ソニー銀行の住宅ローンは、自己資金10%以上準備していると、金利が安くなる商品があります。
ソニー銀行 住宅ローン

近年、住宅ローンが支払えなくなりマイホームを手放すケースが増えてきています。

借入額を減らす、金利を安く抑える、無理のない返済計画を立てることは家を建てることにおいて最重要課題です。

自己資金の準備期間を縮める方法~親や祖父母からの贈与制度

勤続年数が短い20代や30代の世代、また年収が低いと自己資金を貯めるには時間がかかり、貯まるのを待っていると家を建てる夢を実現するのが遠くなっていつ家を建てられるかわからないといったときは、有効な方法があります。

通常、両親や祖父母から家の建築資金の援助は、よほど気をつけないと資金援助が肉親からの借入ではなく「贈与」だと税務署に認定されて、贈与税が課せられます。

両親から「借入」という方にするならば、きちんと借入書を作り月々返済額を両親の口座に返済していく形をとらないと、「贈与」だと認定されてしまいます。

2021年12月31日までの間に、父母や祖父母等から住宅用の資金の贈与を受けて、贈与を受けた年の翌年3月15日までに家を新築した場合、一定額が贈与税免除になります

贈与税は税率が高いので、住宅資金の税制優遇制度はぜひ利用したいお得な制度です。

主な概要は次のとおりです。

建築する家の種類と建築(請負)契約の時期、また消費税の税率によって非課税になる金額が異なりますので注意が必要です。

※省エネ等住宅とは、長期優良住宅や二酸化炭素の排出量が少ない「低炭素住宅」のことです。

① 下記②以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
2016年1月1日~2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,000万円 500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 800万円 300万円

② 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1,200万円 700万円

また資金の贈与を受ける側も、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること、日本国内に在住していること、贈与を受ける年の所得が2,000万円以下であること等様々な条件がありますので同じく注意が必要です。

通常の贈与(非課税枠)も活用しよう

住宅取得資金と限られた用途ではない、通常の金銭贈与でも年間110万円までなら贈与税が課税されません。

110万円の範囲内での決まった額を、毎年親から贈与を受けて自己資金を貯めていくのもお勧めの方法です。

自分で貯金しなおかつ両親から援助も受けられれば、夢の実現がぐっと近づきます。

必ず専門家に相談、確認を!

贈与税が免除可能な資金援助かどうかは、税理士等専門家にきちんと確認しておきましょう。

贈与税は税率が高いので、免除されずに贈与税が課されると大きな負担になります。

税制度は頻繁に改正され、条件も都度変更されますので、自分で得た知識だけで判断するのではなく、必ず専門家に相談、確認することが大切です。

「財形住宅貯蓄制度」が利用できれば活用しよう

ビジネスパーソンの場合、勤務している企業が制度を導入していて且つ財形住宅貯蓄の利用契約時に55歳未満であることが前提になりますが、「財形住宅貯蓄」も自己資金を作る際に有効です。

毎月のお給料から天引きされる形式で住宅資金を積み立てていき、積立期間が1年以上で積立金額が50万円以上になれば、財形住宅貯蓄と連動した「財形住宅融資」が利用できます。

借り入れられる金額は財形住宅貯蓄の残高の10倍(上限4,000万円)までで、借入時の融資手数料や保証料が不要です。

金利は5年ごとに見直されますが、比較的低金利なので安定した返済が続けられます。

勤務している企業に財形住宅貯蓄制度があれば、ぜひ利用することをお勧めします。

家を建てる費用を抑える3つの方法

前述しましたが、年収200万円や300万円だと、返済比率等を考えても借り入れられる金額の上限は1,700万円位と、前述のフラット35利用者調査で示された注文建築で家を建てた人の建設費用の全国平均は3353.5万円の約半分です。

フラット35利用者調査の数字が全てではありませんが、通常の半分の金額でいかに自分たちの理想に合った注文建築で家を建てるには、智恵を絞って工夫することが大切になってきます。

年収が200万円、300万円でもできる工夫は、「コストを抑えて家を建てる」ことです。

コストを抑える方法は、次の3つです。

①親の土地に家を建てる

親が持っている土地に家を建てる、実家を建て替えて二世帯住宅にする等土地を購入せずに済む場合は、かかるのは家の建築費用だけですので土地取得代分費用が抑えられます。

しかし土地購入代がかからないと、つい家にかけるお金を大きくしがちなので注意が必要です。

②資材等のコストを抑えて建てる「ローコスト住宅」を選ぶ

家にかけるコストを抑えて安く建てることも可能と言えば可能です。

最近では「ローコスト住宅」と銘打った、1,000万円を切る価格の注文建築も出てきています。

しかしローコスト住宅は、よく注意することが必要です。

数年前からは「980万円住宅」などといった、注文建築でも1,000万円未満で家が建てられる、いわゆる「ローコスト住宅」を謳うハウスメーカーも登場しています。

但しローコスト住宅を選択するには、慎重になる必要があります。

家を建てるコストを抑えるには、次の2つが必要です。

①人件費の節減
②資材にかかるコストの節減

しかしどちらも、本来はお金を惜しまずかけるべき重要項目です。

職人さんが少ないと、一人にかかる作業負担が大きくなり仕事が雑になる傾向があります。

資材は一括仕入れや作業の効率化等、企業努力で実現していることが基本ですが、なかには安い資材を使ったり本来の必要な量以下に抑えたりしてコストを下げていることがあります。

家の冷暖房効率を上げるための重要な素材「断熱材」を惜しんでコストを下げている場合があります。

断熱材が少ないと、冬は室内の温度が下がって寒く夏はより暑くて光熱費がよりかかってしまうことになります。

安価な素材は湿気を逃しにくく室内に湿気がこもり、家にとっての大敵「カビ」を発生させる原因になります。

湿気はカビだけでなく、柱やクロス等の経年劣化のスピードも速くなり、家の寿命が短くなってしまうだけでなく、家族への健康被害の原因にもなります。

建てた家と、生涯にわたっての長い付き合いになります。

初期費用を抑えることを意識することは大切ですが、初めにお金をかけることで将来にわたってかかるお金を節約することができ、結果的にトータルではお得だったということになります。

「安物買いの銭失い」にならないよう、かけるべきところはきちんとお金をかけるといったメリハリのあるお金の振り分けが大切です。

また前述のように、いくら家がローコストであっても、付帯工事費用、手続の諸費用がかかることには変わりありませんので、最終的にかかる金額は決してローコストではないことにも注意が必要です。

③間取りで抑える

建物の形をシンプルにする、部屋数を減らす、2階建てではなく平屋にする等、設計によってコストを抑えることも可能です。

特に部屋数を減らすのは、生活設計の面でもおすすめです。

小さな部屋を幾つも作るのではなく、大きなLDKを間仕切りや家具で仕切って使うインテリアは解放感が演出できます。

また家族が増えた、子供が独立して家を出て行った時にも、仕切っていない大きな部屋なら用途変更が容易で、空き部屋が多くて寂しげといったことにもなりません。

マイホーム計画を見直すことも大切

コストカットや設計を工夫することで、建築費用1,000万円以下でも家を建てることはできます。

しかし過度にコストカットを重視しないと家が建てられない、というのならせっかく注文建築で家を建てるのに自分や家族の希望が反映されず、注文建築のメリットが失われてしまいます。

無理に注文建築にこだわらずに建売の新築住宅や中古マンション等を選ぶことも視野に入れた方がよいでしょう。

気を大きくしないように

注文建築だけに限りませんが、マイホームを購入する時はとかく気が大きくなりがちです。

「せっかく新しい家に住むのだから、この際家電を一新しよう」

「新しい家に合わないから、家具を買い替えよう」という気持ちになるのは当然のことなのですが、やはりお金がかかります。

また家の建築にかかる費用が千万円単位、百万円単位なので、家電や家具の値段が安く思えてしまうのも要因です。

夢を実現した新居でより気持ちよく生活するために、新しい家電や家具を買い替えること自体は悪いことではありませんが、冷静になって買い替えが必要な物、不要な物を見極めることが大切です。

おわりに

家は、建てた後から家族全員の生活や人生が本格的に始まる「建ててからがスタート」だといっても過言ではありません。

また住宅ローンが支払えなくなった場合、おおげさではなく家族全員の人生に影響が及ぶ可能性もあります。

年収が低くても家を建てることはできます。

しかし家を建てるためにまず年収が上がるように努力するのも、一見見当違いのようですが家を建てる計画の一歩だといえます。

人生には何が起こるかわかりませんし、家を建てる、マイホームを手に入れるのに焦る必要もありません。

一生に一度の大きな買い物だからと無理をせず、また見栄をはらずに「身の丈に合った」選択、資金計画を立てることが大切です。

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