バリアフリー住宅とは〜費用や坪単価と助成金、おすすめバリアフリー住宅メーカー 7選

バリアフリー住宅であれば、高齢者も安心・安全に暮らすことができます。

少子高齢化が進むなか、バリアフリー住宅を求める家庭は少なくありません。

そこで今回はバリアフリー住宅の費用や助成金、おすすめバリアフリー住宅メーカーなど、以下4つの項目について紹介しています。

  1. バリアフリー住宅とは
  2. バリアフリー住宅にする際の補助金・助成金
  3. 所得税や固定資産税が減税される「バリアフリー改修促進税制」
  4. おすすめバリアフリー住宅メーカー

この記事をご覧いただくことで、よりスムーズにバリアフリー住宅づくりができるようになります。

参考にしてください。

1.バリアフリー住宅とは

まずは、バリアフリー住宅の基本的内容について見ていきましょう。

バリアフリー住宅

バリアフリー住宅とは、小さな子どもから高齢者まで安心・安全・快適に暮らせる住宅のことです。

廊下に手すりをつけたり、浴室の段差をなくしたり。

車椅子でも通りやすいように廊下の幅を広くしたり、照明の点灯・消灯がしやすいワイドスイッチを採用するなど、さまざまな配慮が行き届いています。

バリアフリー住宅にすることで、特に高齢者の方は身体への負担が軽減され、室内での転倒も防ぐことが可能です。

費用・坪単価

バリアフリー工事にかかる費用は業者や仕様、工事箇所、住宅状況などによって変わります。

しかし、ある程度の相場を知っておかなければ予算計画を立てることができません。

たとえば、手すりの取り付けであれば、下地補強や設置代金を含めても5万円前後、開戸を引き戸に変更する場合は15万円前後で済みます。

またトイレ工事は20万円程度、浴室には50万円〜100万円程度、浴室乾燥機などを付けるとさらに20万円程度の工事費用がかかります。

昇降機の取り付けなどになると100万円〜200万円の費用がかかりますが、いずれの工事もそこまで金額は高くないものです。

ただし、選ぶ設備仕様などによって大幅に金額が変わるため注意してください。

2.バリアフリー住宅にする際の補助金・助成金

バリアフリー住宅にする際の補助金・助成金の制度は大きく以下の2つあります。

  1. 「高齢者住宅改修費用助成制度」
  2. 「地方自治体独自の補助金制度」

ここでは、それぞれの制度の特徴や内容について見ていきましょう。

1.高齢者住宅改修費用助成制度(バリアフリーリフォーム補助金)

高齢者住宅改修費用助成制度とは、介護保険による補助金制度のことで、バリアフリーリフォーム補助金とも呼ばれています。

介護保険制度の中で規定されており、介護が必要になった際に住宅内をバリアフリーリフォームをすると助成を受けることができます。

高齢者住宅改修費用助成制度の対象者

高齢者住宅改修費用助成制度は、誰もが受けられるわけではありません。

対象者となるのは、介護認定で「要支援」もしくは「要介護1〜5」の認定を受けている方です。

他にも、リフォームをする住宅の住所が被保険者証の住所と一致していて、本人が実際に住んでいる必要があります。

助成費用

高齢者住宅改修費用助成制度の助成額の限度は、工事費用最高20万円・支給額18万円です。

支給額が最高18万円なのは、工事費用の9割支給となる制度なためです。

仮に、リフォーム改修の工事費用が16万円だった場合は、14万4,000円が支給されるため、自己負担額は1万6,000円となります。

高齢者住宅改修費用助成制度は1回きりの利用ではなく、工事費用が限度額の20万円に達するまで何度でも申請が可能です。

先程の例であれば、工事費用が残り4万円、支給額が3万6,000円残っていることになります。

対象となる工事内容

高齢者住宅改修費用助成制度の対象となる改修工事は以下のとおりです。

手すりの取り付け

転倒を防ぎ、スムーズに移動できることを目的として、トイレや玄関、廊下、浴室などへ手すりを取り付ける工事です。

ただし、福祉用具貸与に該当する手すりの設置については高齢者住宅改修費用助成制度の適用対象外となります。

段差の解消

浴室の床をかさ上げしたり、スロープを取り付けるなど、玄関やトイレ、浴室、廊下、居室などの床の段差を解消する工事は対象となります。

ただし、昇降機やリフトなどの設置工事や福祉用具貸与に該当するスロープ設置工事などは対象外です。

滑らないようにするための床材の変更

床が滑らないように、板製床材やビニル系床材などへ変更する工事も支給対象です。

引き戸などの扉の取り替え

 

扉を開閉しやすい引き戸へ切り替えたり、ドアノブを変更する工事も高齢者住宅改修費用助成制度の支給対象となります。

洋式便器への取り替え・設置

和式便器から洋式便器への取り替え工事は支給対象となります。

ただし、洋式便器から新しい洋式便器への取り替え工事などは対象外です。

また、これらの工事をおこなう際に必要となる

  • 「手すり取り付けの際の壁の下地補強」
  • 「浴室を段差解消する際の給排水設備工事」
  • 「床材を変更する際の下地・根太補強」
  • 「扉を取り替える際の壁や柱の改修」
  • 「洋式便器へ取り替える際の給排水設備工事や床材の変更」

なども、支給対象となります。

手続きの流れ

高齢者住宅改修費用助成制度を手続きする際は、以下の流れで進めていきます。

①ケアマネージャーなどに相談

住宅のバリアフリーリフォームを考えたら、まずはケアマネージャーや、市町村の介護保険担当課へ相談をします。

②申請書類の提出

高齢者住宅改修費用助成制度の申し込みにあたり、書類の提出が必要です。

主な提出書類は以下のとおりです。

  • 支給申請書
  • 工事費見積書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 完成予定の状態がわかるもの

これらを提出すると、高齢者住宅改修費用助成制度による給付が適当かどうか確認されます。

③改修工事

予定箇所の改修工事を行います。

④支給申請

改修工事が終了したら、領収書などの書類を市町村へ提出し、正式な支給申請をおこないます。

事前に提出した書類どおり工事が行われたかが確認され、問題がなければ支給されます。

提出する書類は以下のとおりです。

  • 工事費内訳書
  • 領収書
  • 完成後の状態を確認できる書類(写真)

上記①〜④の流れにより、高齢者住宅改修費用助成制度の支給を最大18万円受けることができます。

支給額の特例もある

高齢者住宅改修費用助成制度の支給額の限度は工事費用最高20万円・支給額18万円ですが、要介護状態区分が3段階上昇した場合、もしくは転居した場合は再度基準額20万円が設定されるようになっています。

2.地方自治体独自の補助金制度

地方自治体によっては、バリアフリーリフォームの補助金制度を独自に設けているところもあります。

市町村によって名称もさまざまですし、条件や内容も異なります。

どのような制度があるか住んでいる自治体に確認するようにしましょう。

3.所得税や固定資産税が減税される「バリアフリー改修促進税制」

バリアフリーリフォーム工事をする場合、以下のような税制優遇制度もあります。

所得税減税制度に関しては、条件に合うリフォーム工事を行うと一定額が所得税から控除されます。

所得税減税については2021年12月31日までにリフォーム工事を完了させて入居し、翌年3月15日までに確定申告を行うことで、控除を受けられます。

固定資産税減税については、1年早い2020年3月31日までに工事完了をして入居をする必要があります。

ここでは、

  1. 「所得税減税 投資型」
  2. 「所得税減税 ローン型」
  3. 「固定資産税額の減額」

この3つの減税内容について見ていきましょう。

1.所得税減税 投資型

減税内容

標準的な工事費用額から10%を控除

※工事費上限200万円

対象者

  1. 50歳以上の方
  2. 要介護または要支援の認定を受けている方
  3. 障害がある方
  4. 65歳以上の方と同居している方
  5. 2.3.に該当する方と同居している方

条件

  • 申請者が所有して住む住宅であること
  • 合計所得3,000万円以下
  • 標準的な工事費用の合計が50万円超

2.所得税減税 ローン型

減税内容

控除額の最高62.5万円(上限12.5万円×5年)

※以下の2つの合計額を控除

  • バリアフリー工事費用(ローン年末残高が上限)と250万円でどちらか少ない金額の2%
  • ローン年末残高で改修工事以外の工事費用の1%

対象者

  1. 50歳以上の方
  2. 要介護または要支援の認定を受けている方
  3. 障害がある方
  4. 65歳以上の方と同居している方
  5. 2.3.に該当する方と同居している方

条件

  • 申請者が所有して住む住宅であること
  • 合計所得3,000万円以下
  • 標準的な工事費用の合計が50万円超

3.固定資産税額の減額

減税内容

翌年分の固定資産税3分の1を減額

※100㎡相当分まで。土地代は含まれない。

対象者

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護または要支援の認定を受けている方
  3. 障害がある方

条件

  • 申請者が所有して住む住宅であること
  • 工事費用の合計が50万円超
  • 床面積が280㎡以下

4.おすすめバリアフリー住宅メーカー

住宅メーカーによって家づくりの特徴や保証などが変わってきますので、どのメーカーを選ぶかは非常に重要です。

しかし、多くの住宅メーカーがバリアフリー・ユニバーサルデザイン住宅に対応しているため、業者選びは迷ってしまいます。

ここでは、以下7つのおすすめバリアフリー住宅メーカーを紹介していますので、業者選びの参考にしてください。

  1. クレバリーホーム
  2. 一条工務店
  3. セキスイハイム
  4. ダイワハウス
  5. スウェーデンハウス
  6. ミサワホーム
  7. 積水ハウス

新築住宅のみ対応しているメーカーもあれば、バリアフリーのリフォームが可能なメーカーもあります。

それでは、1社目から見ていきましょう。

1.クレバリーホーム

クレバリーホームは、外壁タイルにこだわった家づくりを得意としています。

公式サイト:クレバリーホーム

キズが付きにくく色あせない外壁材で、いつまでも住まいを美しく保つことが可能です。

塗り替えが必要ないため、メンテナンスコストを大幅に抑えられます。

また、住宅の性能が高いため、地震や火に強く、夏は涼しく冬は暖かく生活することが可能です。

住宅完成後は最長30年間の長期メンテナンス保証があるため、長く安心が続きます。

バリアフリー住宅を建てることができ、親子両世帯が緩やかにつながる二世帯住宅「madoi(円居)」などの商品も提供しているメーカーです。

2.一条工務店

静岡の工務店から始まり、今では全国区の住宅メーカーへと成長した一条工務店。

公式サイト:一条工務店

高度な技術を導入し、いち早く耐震・免震に力を入れたこともあって、耐震性をはじめとした基本性能の優れた家づくりができます。

高気密・高断熱を実現する「i-cube」が省エネ住宅のコンテストで大賞を受賞するなど、これまで多数の受賞歴があるメーカーです。

段差のないつくりなど、高齢者も暮らしやすい配慮がなされているため、全世代が安心して生活することができます。

また、新築住宅だけでなくバリアフリーリフォームも対応しているため、現在の家の階段や浴室に手すりを設置したり、床の段差をなくすなどの工事が可能です。

3.セキスイハイム

セキスイハイムは、鉄骨ユニットの先駆け的メーカーであり、工場で製造したユニットを現場で組み立てることで、現場での工期が短く安定した品質を保つことが可能です。

公式サイト:セキスイハイム

手すりを連続で設置したり、勾配が緩やかな階段にするなど「上下差」をなくし、「床段差」を減らすことで転倒事故を防ぎ移動をスムーズにします。

また、足腰が弱い方に配慮したトイレや車椅子に座ったままでも使える洗面化粧台など「体力差」をカバーする設備機器を導入しています。

他にも、「年齢差」を配慮した浴室の腰掛けスペースや滑りにくい床。

独自空調調節システム快適エアリーにより「温度差」をなくしてヒートショックを防止するなど、5つの「差」を少なくして全世代が暮らしやすい住まいを実現しています。

大容量ソーラー発電や蓄電システムの導入など、省エネにも力を入れており、自給エネルギーだけで生活することも可能です。

4.ダイワハウス

多くの人が知る大手住宅メーカーのダイワハウスは、業界トップクラスのシェアを誇ります。

公式サイト:ダイワハウス

外張り断熱が特徴の注文住宅「xevo」は断熱材を構造体の間と外側に二重に設置することで、1年中快適な室内温度を実現できます。

「xevo Σ」は、天井高2m72cmと開放的な空間をつくることが可能です。

耐震性や耐久性も優れており、業界屈指の初期保証30年。

そして、最長60年にわたる長期保証・点検プログラムにより、いつまでも安心・安全に暮らすことができます。

玄関から駐車場へのスロープやデイサービスの車を横付けできるテラス、車椅子でも安心のゆとりある玄関ポーチや玄関扉、段差の少ない居室間。

車椅子でも入りやすいトイレや利用しやすい洗面化粧台など、他にもさまざまなバリアフリー設計が可能です。

5.スウェーデンハウス

スウェーデンハウスは輸入北欧住宅のトップメーカーです。

公式サイト:スウェーデンハウス

北欧デザインによるナチュラル素材の家づくりが特徴で、他社とは一線を画したデザインとなっています。

スウェーデンの厳しい自然環境にも耐える優れた性能を備えており、特に断熱性が高いのが特徴です。

また、スウェーデンは福祉の国でもあることから、ユニバーサルデザインの発想が標準仕様の中に取り入れられています。

日本では1000mmモジュールが多いですが、スウェーデンハウスは1200mmモジュールを採用しているため、ゆとりのある空間が生まれます。

廊下幅も広く階段幅も920mmとゆったり仕様で、段差も緩やかです。

居室間の段差が少ないため転倒を防ぎ、温度差も小さいことでヒートショックを防止します。

他にも、動線の短縮化や階段、トイレ、浴槽、玄関などの手すり、ワイドスイッチやスライド式シャワーフックなど、こまやかなバリアフリー仕様となっています。

日本の住宅の約1.3倍のゆとりがあり、かつバリアフリーの発想が行き届いた空間で暮らすことが可能です。

6.ミサワホーム


ミサワホームは木質パネルを得意としている住宅メーカーです。

公式サイト:ミサワホーム

ミサワホームの木質パネル耐力壁は、一般的な在来工法の耐力壁に比べて強度が5倍あるため、優れた耐震性・耐久性を実現できます。

工場で生産したパネルを現場で組み合わせるため、安定した品質を保つことができ短い工期で家づくりが可能です。

家族の将来の変化にあらかじめ備え、個別に対応できる独自のバリアフリー設計を導入しています。

連続手すりと広い踊り場を設けた階段、段差を抑えた上がり框や浴室入口、車椅子にも十分な廊下幅、指のケガを防ぐ玄関ドアなどの仕様となるため安心です。

また、場合によってはホームエレベーターや便座昇降装置、電動階段昇降機などの設置もできます。

7.積水ハウス

住宅業界のトップメーカーである積水ハウス。

公式サイト:積水ハウス

「ダイナミックフレーム・システム」によって高い強度と優れた設計自由度を実現しています。

また、地震動エネルギーを吸収する独自制震システムシーカスによって、地震が発生しても揺れを軽減し、建物の変形を最小限に抑えることが可能です。

安心・安全に心地よさをプラスしたスマートユニバーサルデザインにより、フルフラットサッシ、引き寄せ金具、トイレ棚や階段の手すり、車椅子でも生活しやすい空間などの仕様にも対応できます。

鉄骨コンクリートに比べて軽量で経済的な鉄骨プレハブを得意としており、快適に暮らせる強い家づくりができます。

まとめ

今回はバリアフリー住宅の費用や助成金、おすすめバリアフリー住宅メーカーなどについて紹介いたしました。

バリアフリー住宅へリフォームする際は、条件を満たしていれば助成金を受けることができますので、経済的負担を軽減できます。

ぜひ、ここで紹介した内容や業者を参考にして、バリアフリー住宅づくりを進めていきましょう。

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